2015-03-25 第189回国会 衆議院 総務委員会 第10号
ＮＨＫの経営計画、二〇一五年度から二〇一七年度、三年間の計画の中に、「受信料の公平負担の徹底に向け、受信契約対象世帯数の伸びが鈍化するなど厳しい状況の中で、全局体制で受信料制度の理解促進に取り組み、営業改革を徹底し、過去最高の支払率の達成に努めます。」こういうふうに書き込んであるわけであります。
ＮＨＫの経営計画、二〇一五年度から二〇一七年度、三年間の計画の中に、「受信料の公平負担の徹底に向け、受信契約対象世帯数の伸びが鈍化するなど厳しい状況の中で、全局体制で受信料制度の理解促進に取り組み、営業改革を徹底し、過去最高の支払率の達成に努めます。」こういうふうに書き込んであるわけであります。
受信料の設定というのは、単価に契約対象世帯数ないし受信機数を掛け算すると総額が出てきますが、以前お尋ねをしたときにも、受信料の基本的な考え方は総括原価方式で対応なさっているというお話でございました。 あわせて、今回の十九年度予算の審議を今しているわけですが、放送法の三十七条四項の規定によりますと、その受信料の月々の額、これは国会の承認によって決めていくというスタイルになっています。
このうち公的な扶助、いわゆる受信料の免除世帯とか、それから同居世帯等については一契約になりますので、そういう世帯等については、社会福祉行政業務報告書、これは厚生労働省で作成されておりますが、また民間の調査機関等々の協力を得て、いわゆる私どもが有料で契約いただくという受信契約対象の世帯数というものを算定しておりまして、こうした算定に基づいて推計した結果で十五年度末の契約対象世帯数としましては、四千二百七十一万世帯
そうしますと、私、もう時間がございませんからその結果を申し上げますと、四十七年末でテレビの設置世帯数は二千六百三十二万世帯あった、その中で契約しておる世帯数はおおよそ二千三百六十四万だ、設置世帯数と契約世帯数の差が二百六十八万世帯、これは翌年契約対象世帯数だと御説明を聞きました。すなわち、ＮＨＫさんのほうではいまから——いまからといいますか、この一年間に耕す畑であり、未契約の世帯であります。